コロワイドから敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けている大戸屋ホールディングスは、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地との業務提携を発表。食材と調味料がセットとなった「ミールキット」を共同で開発してオイシックスの通販サイトで販売するなど、企業価値の向上を狙い、既存の株主をつなぎ留める。

外食産業は新型コロナウイルスの感染拡大で今も経営が苦しい状況の中、従業員を解雇するのではなく、異業種に振り向ける動きがみられるようになった。例えば、三光マーケティングフーズが社員を農家に出向させたり、ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスが人材派遣業に参入したりするなど、業種を越えた人材の移動を行い始めている。

香港国家安全維持法の施行により、香港の治安悪化や中国の強権支配を避けるため、海外に拠点を移す動きが目立ってきている。
そんな中、日本政府は金融商品取引法関連の内閣府令を改正し、自然災害などが起こった場合に海外のファンドや証券事業者が一時的に日本で業務を続けることができるよう、例外規定を設けた。それにより、金融センターである香港から優秀な人材を呼び込む契機とすることを狙いとし、日本政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。

多くの病院が抱える問題として建物の老朽化や後継者不足などがある。そこへ新型コロナウイルスが追い打ちをかける形で、病院の財務体質を悪化させ、経営そのものが苦境に陥っている状況である。そんな病院の経営に対し、三菱UFJリースや三井住友ファイナンス&リースが手を差し伸べ、資金繰りを支える動きが広がっている。

家具販売大手の大塚家具は、家具の月額制レンタルサービスairRoomを運営するエラリーに商品を供給することを発表。大塚家具が扱う高級家具類を毎月数千円程度支払うことでレンタルできるようになる。これにより若年層に対して商品に触れる機会を増やし、大塚家具の品質やブランドを知るきっかけを作ることが狙い。