データセンター（DC）の立地戦略が今、転換期を迎えています。 首都圏DCの集積地として一時代を築いた千葉県印西市は、電力供給の限界に直面し、新規施設の建設が「10年待ち」とも言われていますが、この空白を埋める存在として、…

2025年6月、金融庁がREIT（不動産投資信託）の投資対象にデータセンターの設備を組み入れる方針を示しました。これは単なる制度改正ではなく、不動産投資と地方創生に関わる私たちにとって、「未来の地価」を大きく変える可能性…

私は、不動産鑑定士として日々さまざまな不動産の価値と向き合っています。元はメガバンクで法人営業をしておりましたが、その経験を生かし、今は不動産コンサルタントとして中小企業や地主の皆さまの資産形成や事業承継のご相談に乗る日…

2020年12月28日～2021年1月2日のニュースの中から、財務部が気になるニュースを１つ選び、代表取締役 洲濵拓志が「財務」という観点から深掘りします。 ※参照している各ニュースについては、日本経済新聞およびその他メ…

秋田県大潟村の大潟村あきたこまち生産者協会がコメの輸出事業に本格的に乗り出した。競合として中国産あきたこまちがあり、価格がネックだったところ、商社を通さず、佐川急便の物流網を使って直接輸出することで、販売価格を3～4割安く抑えることに成功。日本の地方でも、農業で勝てる事例として期待したい。

新型コロナウィルスの影響で多くの企業が苦しむ中、生き残りに向けての大型M&Aの活性化がみられる。
金融緩和で資金を調達しやすいことも後押していることから、事業売却や急成長が見込める分野の囲込みが進み、世界規模での再編が進む。