データセンター（DC）の立地戦略が今、転換期を迎えています。 首都圏DCの集積地として一時代を築いた千葉県印西市は、電力供給の限界に直面し、新規施設の建設が「10年待ち」とも言われていますが、この空白を埋める存在として、…

2025年6月、金融庁がREIT（不動産投資信託）の投資対象にデータセンターの設備を組み入れる方針を示しました。これは単なる制度改正ではなく、不動産投資と地方創生に関わる私たちにとって、「未来の地価」を大きく変える可能性…

私は、不動産鑑定士として日々さまざまな不動産の価値と向き合っています。元はメガバンクで法人営業をしておりましたが、その経験を生かし、今は不動産コンサルタントとして中小企業や地主の皆さまの資産形成や事業承継のご相談に乗る日…

2020年12月28日～2021年1月2日のニュースの中から、財務部が気になるニュースを１つ選び、代表取締役 洲濵拓志が「財務」という観点から深掘りします。 ※参照している各ニュースについては、日本経済新聞およびその他メ…

秋田県大潟村の大潟村あきたこまち生産者協会がコメの輸出事業に本格的に乗り出した。競合として中国産あきたこまちがあり、価格がネックだったところ、商社を通さず、佐川急便の物流網を使って直接輸出することで、販売価格を3～4割安く抑えることに成功。日本の地方でも、農業で勝てる事例として期待したい。

新型コロナウィルスの影響で多くの企業が苦しむ中、生き残りに向けての大型M&Aの活性化がみられる。
金融緩和で資金を調達しやすいことも後押していることから、事業売却や急成長が見込める分野の囲込みが進み、世界規模での再編が進む。

コロワイドから敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けている大戸屋ホールディングスは、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地との業務提携を発表。食材と調味料がセットとなった「ミールキット」を共同で開発してオイシックスの通販サイトで販売するなど、企業価値の向上を狙い、既存の株主をつなぎ留める。

外食産業は新型コロナウイルスの感染拡大で今も経営が苦しい状況の中、従業員を解雇するのではなく、異業種に振り向ける動きがみられるようになった。例えば、三光マーケティングフーズが社員を農家に出向させたり、ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスが人材派遣業に参入したりするなど、業種を越えた人材の移動を行い始めている。

香港国家安全維持法の施行により、香港の治安悪化や中国の強権支配を避けるため、海外に拠点を移す動きが目立ってきている。
そんな中、日本政府は金融商品取引法関連の内閣府令を改正し、自然災害などが起こった場合に海外のファンドや証券事業者が一時的に日本で業務を続けることができるよう、例外規定を設けた。それにより、金融センターである香港から優秀な人材を呼び込む契機とすることを狙いとし、日本政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。

多くの病院が抱える問題として建物の老朽化や後継者不足などがある。そこへ新型コロナウイルスが追い打ちをかける形で、病院の財務体質を悪化させ、経営そのものが苦境に陥っている状況である。そんな病院の経営に対し、三菱UFJリースや三井住友ファイナンス&リースが手を差し伸べ、資金繰りを支える動きが広がっている。