新型コロナウイルスの影響による資金難に苦しむ企業が融資窓口に殺到し、コロナ対策に向けた公的融資額が10兆円弱に到達。そういった中、緊急事態宣言の解除で企業活動が徐々に再開しているが、感染再拡大の恐れは残ることから、経済のさらなる悪化が見込まれる4～6月期以降に向け、資金繰り支援は持久戦になる可能性が高い。全国地方銀行協会の笹島律夫会長も第2波、第3波を警戒。予防的に設定した融資枠を実際に活用していくことになる企業も増えると思われる。

不動産サービス大手JLLが実施したアンケート調査によると、不動産投資家（不動産会社や国内外のファンド、金融機関）の約9割が「不動産価格は今後下がる」と回答している（4月20日～27日に実施、235社回答）。関心のある不動産としては、トップがオフィスビル（22.6%）、２位が賃貸住宅（22.3%）、３位が物流施設（17%）だが、オフィスビルについてはコロナ自粛によりテレワークが普及したことで、今後賃貸需要が減るとの見方がでている。

2020年4月時点で日本病院会や全日本病院協会がまとめた病院の経営状況に関する調査によると、全国1049の病院のうち8割が経営悪化したとのこと（2020年4月の平均損益は約3600万円の赤字）。
原因として、新型コロナウイルスの症状が出たと思われる人たちに対し、感染していないか確認できるまで個室を用意する必要があることから、物理的に他の病気にかかった入院患者を減らしたこと、また新型コロナ以外の病気に罹った人も院内感染を恐れて通院を控えるなどが考えられる。

2020年5月15日、アパレル大手のレナウンが「東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けた」と発表した。子会社レナウンエージェンシー（東京・江東）が債権者として申請し、受理。
ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れが見られ、さらに新型コロナウイルスの影響で店舗営業休止後、衣料品の販売が急減した。百貨店などの販路を主体とするビジネススタイルは、インターネット通販やファストファッションの台頭など産業構造の変化で、苦しくなっていた様子である。
新型コロナウイルス感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めてのことで、債総額は約138億円、今後は再建に向け、1カ月を目途にスポンサーを探す。

現在、異業種参入への規制がかけられている銀行に対し、政府・自民党は、銀行グループのIT事業などへの異業種参入を後押しする姿勢を見せている。これが進むと、金融とITを融合したフィンテック企業などに出資する場合は、金融庁への届け出だけで済むようになり、さらに子会社の売り上げへの規制が緩むことで、ネット広告やシステムの外販もしやすくする。